時井 真

登録

第一東京弁護士会
日本弁理士会

学歴

北京大学法学院博士課程  博士(法学)
北海道大学法科大学院法律実務専攻(法科大学院)
一橋大学法学部
桐蔭学園高校理数科

経歴

Max Planck Institute for Innovation and Competition(博士研究員)
方達法律事務所(北京)
NTTデータ3C

主な業務分野

知的財産法務
中国法務

言語

日本語
英語
中国語
ドイツ語

主な論文、セミナー等

第Ⅰ部 単行本

時井真「特許法における進歩性要件 – 基礎理論と日本,中国,ドイツ,EPO及び米国の裁判例分析」信山社(2023年)
田村善之=時井真=酒迎明洋 「プラクティス知的財産法〈特許法〉」信山社(2020年)
田村善之=時井真 「ロジスティクス知的財産法〈特許法〉」信山社 (2012年)


第Ⅱ部 論文、判例評釈

個別評釈

・「『シェ・ピエール』というフランス料理店の表示が全国周知ではないとされた事例」『商標・意匠・不正競争判例百選[第2版]』136-137頁(2020年、有斐閣)
・「進歩性(1)――引用文献における示唆等の必要性〔回路用接続部材事件〕」小泉直樹=田村善之編『特許判例百選[第5版]』132-133頁(2019年、有斐閣)
・「無効審判における冒認をめぐる主張立証責任」中山信弘他編『特許判例百選[第4版]』84-85頁(2012年 ,有斐閣)
・「法務局から土地宝典の貸出を受け、法務局内の複写機で無断複製を行った利用者の行為につき、 国に損害賠償責任等が認められた事例-土地宝典事件-」知的財産法政策学研究31号163-218頁(2010年)
・「シェ・ピエール」というフランス料理店の表示が全国周知ではないとされた事例 ― 類似表示使用者の営業地域を分断した商品等表示使用差止命令の可能性~広告宣伝が周知性肯定の資料となりうる要件の分析と共に ―」知的財産法政策学研究26号293-350頁(2009年)
・「真の発明者の認定―細粒核事件―」知的財産法政策学研究20号265-297頁(同志社大学教授・山根崇邦氏との共著 )

 論文

・「特許法における技術的偏見の概念について」『清水節先生古稀記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』(2023年、日本加除出版)249-260頁
・「特許法29条1項の意義再考-なぜ各号に該当すれば、発明者による引用例への実際のアクセスの有無にかかわらず新規性・進歩性の引用例となり得るのか」『田村善之先生還暦記念論文集-知的財産法政策学研究の旅』(2023年、弘文堂)192-206頁
「技術的貢献説の再生」日本工業所有権法学会年報44号『進歩性』69-90頁(2021年)
・「特許進歩性判断における「示唆」の概念の現状について-インターネット上の検索技術の発展と進歩性判断との関係に関する若干の考察と共に- Information Network Law Review Vol. 19 (2020)」
・「中国における創造性判断の現況-米中における近時の進歩性判断の傾向と若干の将来的展望と共に-」A.I.P.P.I.(月報)65巻10号14-29頁(2020年)
・「米国におけるObvious to tryの概念‐中国における有限的試験との連続性」A.I.P.P.I.(月報)65巻2号27-39頁(2020年)
・「日本、中国、ドイツ、BGH(ドイツ最高裁)、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(1)」知的財産法政策学研究第54号55-90頁(2019年)
・「日本、中国、ドイツ、BGH(ドイツ最高裁)、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(2)」知的財産法政策学研究第55号205-225頁(2020年)
・「日本、中国、ドイツ、BGH(ドイツ最高裁)、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(3)」知的財産法政策学研究第56号103-122頁(2020年)
「日本、中国、ドイツ、BGH(ドイツ最高裁)、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(4)」知的財産法政策学研究第59号165-253P(2021年4月)
・「日本、中国、ドイツ、BGH(ドイツ最高裁)、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(5)」知的財産法政策学研究第60号115-170P(2021年9月)
・「日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (6)」知的財産法政策学研究第61号111-140P(2021年10月)
・「日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (7)」知的財産法政策学研究第62号201-264P(2022年 3月)
・「日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (8)」知的財産法政策学研究第63号93-140P(2022年5月)
・「日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (9・完)」知的財産法政策学研究第65号131-194P(2022年11月)

・「日本創造性判断的現状及其応用可能性」私法(第13篇第1卷第25卷)212-285頁(2016年、華中科技大学出版社)※中国語
・「進歩性判断の現況とその応用可能性 (1)」知的財産法政策学研究41号125-177頁(2013年)
・「進歩性判断の現況とその応用可能性(2・ 完)」知的財産法政策学研究42号173-239頁(2013年)
・「クレイム解釈の現況 ~限定解釈の採否を中心に~」知財産法策学研究40号1-32頁(2012年)
・「冒認出願及び記載要件に関する証明責任をめぐる諸問題」知的財産法政策学研究38号77-145頁(2012年)
・「分割出願における新規事項追加禁止の判断」知的財産法政策学研究34号87-118頁(2011年)
・「特許請求の範囲における誤記の訂正の限界」知的財産法政策学研究24号149-178頁(2009年)

【主な講演】

日本工業所有権法学会総会シンポジウムにて報告(2020年11月7日)
進歩性 ―令和元・8・27最高裁判決をひとつの素材として ―(仮)
マックスプランク研究所セミナー(2019年、ドイツミュンヘン市、英語)
北京理工大学シンポジウム(2015年,中国北京市、中国語)
第三届中日韓知識産権研討会講演(2013年,中国武漢市、中国語)