杉村 光嗣
登録
日本弁護士連合会 第一東京弁護士会
日本弁理士会
経歴
西村あさひ法律事務所
特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官
（平成26年特許法等改正・平成27年特許法等改正の企画・立案に関与）
学歴
東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
主な業務分野
知的財産法務・企業法務全般
言語
日本語
英語
主な著作、講演等
【委員・調査研究等】
特許庁 平成 28 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
「商標の識別性に関する課題（『認証・証明マークの保護』及び『商標の定義』の観点から）についての調査研究」委員（2016年～2017年）
⇒ 同調査研究報告書
特許庁 平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
「独占的ライセンス制度の在り方に関する調査研究」監修（2014年）
⇒ 同調査研究報告書
特許庁 平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
「企業等における特許法35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究」オブザーバー（2013年～2014年）
⇒ 同調査研究報告書
【書籍】
『新・注解 特許法【下巻】』〔第２版〕（共著、青林書院、2017年）
『実務解説 職務発明 平成27年特許法改正対応』（共著、商事法務、2016年）
『平成26年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』（共著、発明推進協会、2014年）
『知的財産法概説<第5版>』（共著、弘文堂、2013 年）
【論文等（含・共著）】
「A comparison of healthtech regulatory issues in North Asia: Japan」Asia Business Law Journal（2024年）
「Japan’s IP trends in the age of distributed economic and knowledge activities」The Patent Lawyer July/August 2023 60頁（2023年）
「連載：知的財産法の羅針盤 第25回 AI・IoT時代における「発明」該当性についての再考（いきなりステーキ事件）」Business Law Journal 138号122頁（2019年）
「社会に拡散される医療･健康情報の健全性を維持するために－オブジェクションの活用」Law & Technology 84号66頁（2019年）
「連載：知的財産法の羅針盤 第15回 無効の抗弁・権利濫用の抗弁と期間制限（エマックス事件）」Business Law Journal 118号118頁（2018年）
「オープンイノベーションとオープン＆クローズ戦略」NBL1107～1112号（2017年）
「「商標」の定義規定に識別性を追加する場合の他の条文及び法律への影響、その他の課題についての考察」前記特許庁調査研究報告書 155頁（2017年）
「Practical Law IP in business transactions Global Guide 2016/17
（Japan Chapter）」Practical Law Global Guide 2016/17（2016年）
「TPP協定の概要と実務対応 知的財産章およびISDS条項を中心に」Business Law Journal 95号60頁（2016年）
「職務発明ガイドライン（案）の解説」NBL1066～1068号（2016年）
「平成27年職務発明改正対応の実務上の留意点」NBL1058号26頁（2015年）
「商標法の保護対象の拡充について（平成26年特許法等改正法）」コピライト 54号24頁（2014年）
「Outline of the 2014 Revisions to the Patent Act and Other Acts (the “Revision Act”)」AIPPI Journal 39巻6号363頁（2014年）
「平成26年特許法等の一部を改正する法律の概要」Law & Technology 64号51頁（2014年）
「特許法等の一部を改正する法律の概要」NBL1028号43頁（2014年）
「クラウド・コンピューティング関連法の実務的諸問題」NBL976～981号（2012年）
「プロ野球・サッカー業界における放送許可権・商品化権等のライセンス実態調査 報告書－取引慣行と法の架橋をはかる－」ソフトロー研究4号83頁（2005年） 等
【講演等】
経営調査研究会『職務発明制度改正の実務』（2017年10月）
経済産業省中部経済産業局『「今日から使える」攻めの知財契約・守りの知財契約』（2016年12月）
日本知的財産協会『改正特許法35条(職務発明制度)とその具体的実務対応』（2016年10月）
経営調査研究会『職務発明制度改正 ～特許庁の法改正立案担当者による Q&A 実務解説～』（2016年3月・10月）
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム『平成27 年特許法等改正（職務発明改正）の解説及び実務への影響』（2015年9月） 等