権利化サービス

Prosecution Services

1923年の創業以来、弊所は日本の知財業界をリードする特許事務所として国内外に知られてまいりました。そのサービス品質の高さから、弊所は、国際的に著名な法律系雑誌において、特許及び商標の両分野で日本を代表する事務所として繰り返し紹介されております。

お客様が創り出した「発明」、「考案」、「デザイン(意匠)」、「ブランド(商標)」等について、最適な形での権利化と、戦略的な権利行使を、経験豊かなスタッフがサポートします。

サービス分野

特許・実用新案

弊所では、研究開発から生まれた成果(発明)を特許権として保護すべく、出願前から権利化、更には権利取得後に至るまで、お客様との打ち合わせや連絡を密に取りながら、最良のサービスの提供に努めております。また、弊所は、技術部門として電気、機械、材料、化学、ライフサイエンスの各グループを擁しており、強い権利を取得すべく、様々な技術分野の発明に対して、適切な知識、経験、バックグラウンドを持つ弁理士及び技術スタッフが対応に当っております。

商標

弊所の弁理士は、お客様の事業のブランディング戦略を深く理解したうえで、総合的な商標の保護・活用に関する総合的なサポートをご提供します。弊所の弁理士は、商標権取得はもちろん、警告、訴訟・調停、水際取締り、侵害回避といった係争にも豊かな経験を有しており、戦略的かつ効率的な対応が可能です。

意匠

弊所の弁理士は、お客様の商品デザインの創造性と事業戦略を深く理解したうえで、総合的な意匠の保護・活用に関する総合的なサポートをご提供します。弊所の弁理士は、意匠権取得はもちろん、警告、訴訟・調停、水際取締り、侵害回避といった係争にも豊かな経験を有しており、戦略的かつ効率的な対応が可能です。

サービスメニュー

出願相談

発明・考案、デザイン、ブランドなどについて、最適な保護方法や多面的な保護の可能性等を、特許・実用新案(機械、電気、通信、化学、バイオ、材料等の各技術分野に対応可能です。)、意匠、商標の弁理士・専門スタッフがご一緒に検討させていただき、お客様の希望に沿った最適な権利化プランを提案いたします。なお、複数の観点から権利化プランを提案することができるように、原則として出願相談には2名以上のチームで対応させていただきます。

出願業務

法律および実務に精通した弁理士・専門スタッフが、お客様の希望に沿った強く・広い権利を取得することができるように、高品質な出願書類を作成いたします。また、国内だけでなく海外でも権利化を希望される場合には、歴史に裏付けされた弊所の世界的なネットワークを活用し、海外出願案件の経験が豊富な弁理士・翻訳スタッフが世界中の代理人との密接な協力関係のもとで各国法に適合した強く・広い権利取得をサポートいたします。 特に、米国については、弊所シリコンバレー支所を通じ直接、米国特許商標庁に出願を行うことで、無駄のない効率的なサービスをご提供します。

中間処理

出願後に特許庁からなされた拒絶理由通知、拒絶査定等に対し、最適な形での権利取得を目指した手続(補正書・意見書の提出、審判請求等)のサポートを経験豊かな弁理士・専門スタッフがサポートいたします。また、弊所は、特許庁や知財高裁の要職経験者を擁し、高難度案件にも戦略的に対処可能です。

権利化後の管理

取得された権利を存続されるために特許庁に支払う登録料の支払い等、権利の維持に必要な事務作業をサポートいたします。

調査

お客様のご希望や、必要があると判断した場合には、出願する内容に類似するものが既に出願されていないかについて先行技術調査を行うことも出来ます。調査結果は、出願の是非の検討や、強い権利の取得に役立てることが出来ます。さらに、自己の製品にとって問題となる第三者の権利の有無を判断するためのクリアランス(Freedom To Operate)調査や、第三者の権利の有効性について判断するための無効調査を行います。

鑑定

第三者の製品等が自己の所有する特許権や商標権といった知的財産権を侵害しているか否か、または自己の製品等が第三者の所有する知的財産権を侵害している恐れがないかにつき、係争案件の経験が豊富な弁理士が鑑定を行い、プロフェッショナルとしての見解をお出しします。

権利活用業務

既に取得されている特許権や商標権といった知的財産権に基づく第三者への警告・訴訟提起について、弊所の弁護士とチームを組んでサポートいたします。また、逆に第三者から警告・訴訟提起を受けた場合には、その第三者の所有する権利を無効にするための手続をサポートいたします。

相談

弊所の弁理士の多くは企業での研究開発や知財・法務などの勤務経験を有しており、お客様の立場に立った適切な法的アドバイスを行うことができます。お客様が所有している権利内容や販売製品等について弁理士がヒアリングを行い、問題点や、今後の取り得る法的手段・対応方針等について一緒にご検討させていただきます。さらに、技術標準、技術移転、知財デューデリジェンスなどのアドバイスも可能です。

警告・訴訟・水際取締り

弁護士との協力関係の下、お客様の利益保護に最適な措置(警告書の送付、訴訟提起、税関における権利侵害品の輸入差止の申請等)を提案し、必要な手続をサポートいたします。

審判・審決取消訴訟

第三者の権利を取り消したり無効にしたりするための異議申立や無効審判、決定や審決をめぐる訴訟には、特許庁や知財高裁で要職を経験し審判・訴訟経験が豊富な弁理士をアドバイザーとしたチームが全面的にサポートに当たります。高難度案件にも戦略的に対処することで、平均をはるかに上回る成功率を収めています。