杉村 光嗣
登録
日本弁護士連合会 第一東京弁護士会
日本弁理士会
学歴
東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
経歴
西村あさひ法律事務所
特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官
(平成26年特許法等改正・平成27年特許法等改正の企画・立案に関与)
主な業務分野
知的財産法務・企業法務全般
言語
日本語
英語
主な論文、セミナー等
【委員・調査研究等】
特許庁 平成 28 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
「商標の識別性に関する課題(『認証・証明マークの保護』及び『商標の定義』の観点から)についての調査研究」委員(2016年~2017年)
⇒ 同調査研究報告書
特許庁 平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
「独占的ライセンス制度の在り方に関する調査研究」監修(2014年)
⇒ 同調査研究報告書
特許庁 平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
「企業等における特許法35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究」オブザーバー(2013年~2014年)
⇒ 同調査研究報告書
【書籍】
『新・注解 特許法【下巻】』〔第2版〕(共著、青林書院、2017年)
『実務解説 職務発明 平成27年特許法改正対応』(共著、商事法務、2016年)
『平成26年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』(共著、発明推進協会、2014年)
『知的財産法概説』(共著、弘文堂、2013 年)
【論文等(含・共著)】
「A comparison of healthtech regulatory issues in North Asia: Japan」 Asia Business Law Journal(2024年)
「Japan’s IP trends in the age of distributed economic and knowledge activities」The Patent Lawyer July/August 2023 60頁(2023年)
「連載:知的財産法の羅針盤 第25回 AI・IoT時代における「発明」該当性についての再考(いきなりステーキ事件)」Business Law Journal 138号122頁(2019年)
「社会に拡散される医療・健康情報の健全性を維持するために-オブジェクションの活用」Law & Technology 84号66頁(2019年)
「連載:知的財産法の羅針盤 第15回 無効の抗弁・権利濫用の抗弁と期間制限(エマックス事件)」Business Law Journal 118号118頁(2018年)
「オープンイノベーションとオープン&クローズ戦略」NBL1107~1112号(2017年)
「「商標」の定義規定に識別性を追加する場合の他の条文及び法律への影響、その他の課題についての考察」前記特許庁調査研究報告書 155頁(2017年)
「Practical Law IP in business transactions Global Guide 2016/17
(Japan Chapter)」Practical Law Global Guide 2016/17(2016年)
「TPP協定の概要と実務対応 知的財産章およびISDS条項を中心に」Business Law Journal 95号60頁(2016年)
「職務発明ガイドライン(案)の解説」NBL1066~1068号(2016年)
「平成27年職務発明改正対応の実務上の留意点」NBL1058号26頁(2015年)
「商標法の保護対象の拡充について(平成26年特許法等改正法)」コピライト 54号24頁(2014年)
「Outline of the 2014 Revisions to the Patent Act and Other Acts (the “Revision Act”)」AIPPI Journal 39巻6号363頁(2014年)
「平成26年特許法等の一部を改正する法律の概要」Law & Technology 64号51頁(2014年)
「特許法等の一部を改正する法律の概要」NBL1028号43頁(2014年)
「クラウド・コンピューティング関連法の実務的諸問題」NBL976~981号(2012年)
「プロ野球・サッカー業界における放送許可権・商品化権等のライセンス実態調査 報告書-取引慣行と法の架橋をはかる-」ソフトロー研究4号83頁(2005年) 等
【講演等】
経営調査研究会『職務発明制度改正の実務』(2017年10月)
経済産業省中部経済産業局『「今日から使える」攻めの知財契約・守りの知財契約』(2016年12月)
日本知的財産協会『改正特許法35条(職務発明制度)とその具体的実務対応』(2016年10月)
経営調査研究会『職務発明制度改正 ~特許庁の法改正立案担当者による Q&A 実務解説~』(2016年3月・10月)
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム『平成27 年特許法等改正(職務発明改正)の解説及び実務への影響』(2015年9月) 等